よくある質問

もちろんです。
日本全国の宅地、畑、山林、雑種地、遊休地、沼地、私道、墓地、底地、借地、再建築不可、未接道などの土地、戸建て、マンション、倉庫などの建物といったあらゆる不動産のお引き受けをしています。事件や事故があった物件もお引き受けが可能です。
※一部条件がある場合もございますので、ご心配の場合はご連絡下さいませ。

不要不動産・訳あり不動産引き受けサービスの場合は遠方のご相談の場合は、オンライン面談またはお電話、郵送ですべての手続きを進めることができます。ご相談者様のご希望の日程をお伺いしたうえで対応いたします。

お電話やメール、面談でのご相談については最短で翌日には対応させて頂きます。また、引き受けサービス全体については調査やお客様からのご提出書類の進行具合にもよりますが、最短で1週間で完了できることもございます。

はい、不動産の共有持分でも当センターではお引き取りいたします。

当センターは全ての手続き、所有権移転の手続きが完了したあとに全額をご請求させていただいております。前払いなどはございませんので、ご安心ください。

お引き取りした後に不動産になにか問題が判明したり発生しても、お客様は一切責任を負うことはありません。当センターにて全て対処させて頂きます。

無料ですので、安心してお問い合わせください。引き受けサービスか相続土地国庫帰属制度のどちらがご相談者様にとって負担がなくなるかなど、ご相談は全て無料で対応いたします。

納税通知書または固定資産税課税明細書をご用意ください。そちらを元に簡易見積もりをさせて頂きます。
お見積もりにご納得いただき、サービスを利用される際は権利証、ご本人様の印鑑証明書、免許証などのご本人様確認書類が必要となります。

まずは簡易見積もりをご提出します。その後に詳しくヒアリングをさせていただきしっかりと調査を行ったうえで、最終見積書を送付させて頂きます。
最終見積書からは追加される料金などはございませんので、ご安心下さいませ。

登記上で差押えになっている際は、まずは差押えを解消していただく形となります。
解消していただき次第、当センターにて引き受けをさせていただきます。